「新しい総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）」
に関するアンケート調査結果のご報告
　2014年6月18日に「地域医療・介護推進法」が成立し、現在、市町村で要支援者に対して実施している予防給付（訪問介護・通所介護）の地域支援事業への移行を進め、平成２７年度からの経過措置期間を経て、平成２９年４月までに全ての市町村で移行を行うことが決まりました。
これらのことにより、市町村の自由度が増すと同時に、地域包括ケアシステムをどのように構築していくかが重要になります。市町村、社会福祉協議会、NPO、地域住民など地域にある多様な資源を活かしていくしくみづくりが必要です。
　そこで中国地方５県のNPOや市民活動の中間支援組織で構成されている中国5県中間支援組織連絡協議会（※）及びNPO法人みんなの集落研究所では、合同で本事業への各自治体の取り組み状況を調査し、NPO及び市民活動・地域支援活動の支援者の立場から、生活支援に伴う市民事業の適切な支援をさせていただくための参考とさせていただくためにアンケートを実施させていただきました。その結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
報告書はこちらからダウンロードできます。
※11.20　岡山県で未回答1件となっていましたが、集計漏れでしたので、修正しました。
＞＞【報告書】新しい総合事業に関するアンケート（修正版）.pdf
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【調査概要】
●期間：2014年8月～10月
●方法：アンケート調査（FAXおよびメール、一部電話での聞き取り）
●対象：岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県内の市町村自治体（全107市町村）
【調査項目】
(1)「新しい総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）」の情報の把握をされていますか？
　…把握している　・　ある程度把握している　・　把握していない　・　その他（　　　　　　）
(2)「新しい総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）」の方針策定や計画づくりなどの検討を開始される予定はありますか？
　…検討を進める予定　・　関連部署内で打診中　・　予定はない　・　その他（　　　　　　）
(3)本事業に伴う生活支援サービスコーディネーターの中央研修に参加されますか？
　…参加する　・　参加しない　・　把握していない　・　その他（　　　　　　）
(4)本事業に伴う生活支援サービス事業者による協議体の設立準備をされていますか？
　…準備をしている　・　調査をしている　・　予定していない　・　その他（　　　　　　）
(5)現在、すでに介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に取り組まれていますか？
　…取り組んでいる　・　準備をしている　・　取り組んでいない　・　その他（　　　　　　）
【調査結果】
1．結果概要（以下、自治体とは県を除く市町村のことを指す）
・ほとんどの自治体において「情報の把握」または「ある程度の把握」ができている。特に島根県では「把握」されており、一方、鳥取県は「把握」は約4割となっている。
・ほとんどの自治体において「検討を進める予定」があるか、「関係部署内で打診」がなされている。特に島根県では「予定」が8割であり、一方、岡山県では約4割である。
・調査時点ではほとんどの自治体は中央研修の参加予定にない。岡山県、広島県、山口県で各1名である。
・ほとんどの自治体において協議会の設立準備はしておらず、「調査」が約2割、同じく「予定していない」のも4割である。
・ほとんどの自治体では先行しての「介護予防・日常生活支援総合事業」には1市町村のみが取り組んでいるが、島根県では3割近い5市町村で取り組みがなされている。


※中国5県中間支援組織連絡協議会
構成団体：
一般財団法人とっとり県民活動活性化センター
特定非営利活動法人 ひろしまＮＰＯセンター
しまね県民活動支援センター（公益財団法人ふるさと島根定住財団）
やまぐち県民活動支援センター（特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21）
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター