平成29年6月21日(水)、山陽新聞本社ビル9階　大会議室おいて、『これからのローカルシティ・ローカルタウンのためのミニ戦略共有会議』として、【持続可能な地域のための打ち手を考えるオープンセッション】を開催しました。
　来場者は約80名で、その所属もＮＰＯ関係者、行政、企業など様々。遠くは東京、愛知、山口からご参加くださった方もいらっしゃいました。
　主な内容として、①オープニングセッション『日本のローカルにおける持続可能性とSDGs』、②セッション１『残したい仕事と人づくり（ディーセントワークと経済成長）※働きがいのある人間らしい仕事等に訳される』、その後休憩を挟み③セッション２『中山間地域における包括ケア（健康と福祉）』、最後に『まとめ』として内容の振り返りを行いました。
　オープンセッションでは、地域を自足的に営むための社会的投資の重要性、教育の可能性を広げる多様な人々との連携の重要性などについて話し合いました。
　セッション1からは、登壇者からの報告のほかに残したい仕事の種類、経営難を乗り切る方法、継業計行を進めるための方法など、会場への問いかけを行い、そこへの参加者の回答も交えてより理解を深めていきました。
　参加者からは、『職人』『兼業・副業』『兼業・継業コーディネーター』と言った意見が出ていました。登壇者の方からは、信託制度の活用、マッチングの重要性、地域の課題としての認識の共有と言った意見がありました。
　セッション2では、地域で暮らし続けていくことの心配事、それらに対して企業・事業所の担える役割、地域住民が支えあっていくために大事なことはなにか、といったことを中心に会場内でやり取りを行いました。
　参加者からは、「暮らし続けていくこと事態が心配」「お寺での健康サロン」「地域の人と若者をつなぐ存在が必要」と言った意見がありました。
　登壇者の方からは、社会保障制度の危機、財政破綻した夕張市から学ぶべきこと、移住者も巻き込んだ地域の老若男女、そして観光客も一体となった包括ケアの可能性といった意見がありました。
　セッションのまとめとして、本企画をタイアップしてくださった山陽新聞の特集「Lの時代」のデスクであり論説委員の岡山氏より「東京一極集中の思想の中へ、買い物の仕組み等も通じての地域学(地元のことを考える)の導入を通じての地域へ愛着の醸成の必要性。そこに対して山陽新聞として色々なことに取り組みたい」とコメントをいただきました。
　それを受けて、弊法人の石原より、「本日の議論はあたらしいコミュニティ像を考え、つくりあげていくことではないか。これからの地域を考えると、企業は企業、行政は行政、NPOはNPOという枠を決めてしまうのではなく、同じ地域で暮らすものとして、これまでの上記を取り払った取り組みをできるようなこれからのコミュニティを考え抜き、行動していくことが大事であり、それに引き続き取り組んでいきたい。そのためにもこうしたオープンセッションを重ねていきたい。」とお話をさせていただいて閉会といたしました。
　4時間にわたっての長丁場の中、様々な立場の方々との熱心なやり取りを行いました。まだまだ本日のテーマであるこれらへの取り組みは道半ばということあり、みんけんとして引き続きこういった機会を作っていきたいと考えております。その際にはまた告知いたしますので、どうぞ皆様ご参加くださいますようお願い致します。
　末筆ではございますが、当日ご登壇くださった皆様、ご来場くださった皆様。そして岡山様をはじめ山陽新聞社の皆様。この度は誠にありがとうございました！
<登壇者一覧>
① オープニングセッション
深尾　昌峰（プラスソーシャル(株)表取締役）
今田　克司（日本NPOセンター専務理事）
② セッション1
佐藤拓也（(一社)梁クラス代表取締役社長、元高梁市地域おこし協力隊）
杉山ゆい（NPO法人なでしこ会）
池田曜生（弁護士）
③ セッション2
水柿大地（助け英田・しちゃろう会、元美作市地域おこし協力隊）
髙橋正志（マスカット薬局社長）
モデレーター
石原達也（みんなの集落研究所代表執行役)
岡山一郎(山陽新聞論説委員・編集局室長)