2022年6月13日（月）に「NPO法人みんなの集落研究所2022（令和4）年度通常総会」を開催しました。

新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から、ZOOMによるオンラインでの開催となり、13名のご参加をいただきました。
議題としては、2021年度の事業報告・決算、2022年度の事業計画・予算について提案、承認いただきました。
今年は、みんなの集落研究所を設立後、10期目となる節目として記念行事を開催する予定です。
今後もみんなの集落研究所では、様々な地域の課題をテーマにした地域づくりのサポートも行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い致します！

以下、代表執行役の石原による2021年度の振り返りと2022年度方針についてのコメントです。
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当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染拡大は続き、2021年度も感染対策に留意をしながら事業を行う一年となりました。2021年のテーマは「挑戦と連携の幅を広げ深める」でした。特に注目をしたのは「教育」と集落における共通課題への新しいアプローチの開拓です。教育については以前より取り組んできた地域学やふるさと教育などの推進として美作県民局との協働事業を核に県北事務所を中心に取り組みを行い、新規に本分野に明るい高山理事と日置理事の参加もいただいたことから、次年度はさらなる展開を考えています。

また、集落における共通課題は、どの地域でも課題としてあがる「空き家」と「買い物難民」のテーマに着目して研究と仕組みづくりに取り組んでまいりました。家・山林・田畑などの放置されることで空き家や耕作放棄地などにもなりかねない個人の資産をどう地域とつなげていくかという課題については日本郵便様の年賀寄付金をいただき「地域の土地建物を地域の次世代に繋ぐための研究会」を立ち上げ、法律、税制などや管理をする法人格やアプローチの方法などについて全国各地の事例を学びました。特に山形県鶴岡市で取り組まれている「ランドバンク」は興味深く、岡山の地域にあわせてアレンジした形で必要とされる地域での実践を次年度には、具体的に検討していく予定です。また地域での実践をサポートさせていただく「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」も実施し、様々な地域での実践に関わらせていただいております。

買い物については「移動販売」の可能性に着目をしトヨタ財団様から助成をいただいて現状の課題把握や事例の調査を行い、より利便性を高めるための位置情報アプリを活用した社会実験なども実施したことを踏まえて、あらためて地域の暮らしを支えることに密着した移動販売を「おもいやりの移動販売」と名付けて「おもいやりの移動販売事業者協会」を設立。事務局を務めさせていただくこととなりました。今後、会長にご就任いただいた「いどうスーパーロンドン」の成田賢一さんなど中心メンバーの皆さまと事業者間連携や移動販売の可能性、掛け合わせによる効果の拡大と持続可能な経営方法の模索に取り組んでいきます。

あわせて、2021年度は農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成についてもこれまでよりも踏み込んだ支援に岡山県農村振興課との協働により着手させていただき、地域戦略の立案から農泊に取り組む個人・地域の支援としてその研修やインバウンド対応、情報発信などに関する研修も展開させていただきました。特に中山間地域での暮らしは農と切り離せないものであり、多面的機能支払制度の活用などは以前より地域における事業でありましたが、前述の地域の土地建物の流れともあわせて考えながら次年度もさらに支援を展開していきます。また、当研究所の核である地域における組織再編と地域の想いとニーズに即した課題解決や価値創造の取り組み支援は引き続き県内の様々な自治体の皆さまと展開をさせていただき、各スタッフが地域をめぐり、日々学びながら支援をさせていただいております。

2022年度は当研究所にとって節目となる設立10周年を迎える年となりました。この10年でお世話になった皆様にあらためて感謝すると共に「これまでの10年を踏まえながらこれからの10年を考える」1年としたいと考えております。特に組織運営上では県北事務所、県南事務所共に所長代理によるリーダーシップを発揮したチーム強化を行い、各事務所でスローガンを決めました。今年度はこのスローガンが実態となる一年にしたいと考えております。県北事務所（三村所長代理）「ALL-IN　～自らの成長が地域の成長へ繋がる～」、県南事務所（小野所長代理）「地域と真摯に向き合う姿勢と情報をキャッチするアンテナを！」。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
代表執行役　石原達也